住宅瑕疵担保責任保険「まりもすまい保険」は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、財団法人住宅保証機構が国土交通大臣指定保険法人として、すべての住宅事業者を対象として提供する保険で、住宅瑕疵担保責任保険と住宅瑕疵担保責任任意保険があります。

島根県建築住宅センターは保険を利用される住宅の申請受付・審査・検査に関する業務を行う島根県総括事務機関です。

※従来の住宅性能保証制度にかわる住宅保険になります。

対象となる新築住宅

工法・建て方を問わず新築住宅を対象とします。
※新築住宅とは、建設工事完了の日から起算して1年以内で人が住んだことのないものをいいます。
※一定の増改築工事を行う住宅も対象となります。

保険期間

一戸建住宅：

原則として住宅の引き渡し日から10年間

共同住宅等

賃貸住宅：

住宅の引き渡し日から10年間

分譲住宅：

住棟内の最初の住戸が引き渡された日を始期として、建設工事完了の日から11年経過日を終期とする期間

※共同住宅等（共同住宅、長屋建住宅等一戸建住宅以外の住宅）

保険金のお支払い等

保険金支払額
次の式により算出された額をお支払いいたします。
（補修費用等^※1－10万円^※2）×80%^※3

1. ※1:補修の範囲などを確定するための調査費用や仮住居・移転費用のうち、機構が認める一定額が保険金の一部として支払われます。
2. ※2:免責金額　一戸建住宅：10万円／戸、共同住宅等：10万円／棟
3. ※3:瑕疵発生時に住宅事業者が倒産等の場合は、縮小てん補率100%として、住宅取得者に対して保険金を支払います。（注）保険金の支払額には一定の限度額が設定されています。

紛争処理について

まもりすまい保険を利用する住宅の請負契約・売買契約の当事者（売主及び買主）は、契約に関する紛争について、指定住宅紛争処理機関の紛争処理が利用出来ます。
※任意保険ではご利用になれませんので、紛争処理負担金はいただきません。

住宅事業者の故意・重過失に起因する事故の取扱い

住宅事業者に保険金は支払いませんが、住宅事業者が倒産等によりその責任を全うできない場合、住宅取得者に保険金を支払います。
※任意保険の場合、適用とならないことがあります。

事業者届出

住宅事業者のみなさまは事前に届出が必要です。届出料 9,450円（税込）

必要書類

• 事業者届出申請書
• 貯金口座振替依頼書
• 建設業許可証（写）
• 資本金の額を証する書面又は従業員数を証する書面

保険料等

「保険料」に「現場検査手数料」を加えた金額となります。

例）一戸建住宅の保険料
床面積120㎡、2階建の一戸建住宅
中小企業者コースの場合
（保険料）　（現場検査手数料）
48,420円　＋　11,660円 × 2回 ＝ 71,740円

※なお、保険料等の現行の金額は（財）住宅保証機構のホームページでご確認ください。

必要書類

• 保険契約申込書
• 確認済証及び確認申請書の写し（1面～5面）
• 請負契約書の写し ※分譲住宅除く
• 設計図書等一式

  一戸建て住宅の場合

  （付近見取図、配置図、平面図、立面図（4面）、矩形図、基礎伏図、2階床伏図（3階建ての場合は3階床伏図を含む）、N値計算書（N値計算をしている場合）

  共同住宅の場合

  （付近見取図、配置図、平面図、立面図（4面）、断面図、面積表、構造図、地盤調査（ポーリング調査等）に関する資料、防水の仕様に関する資料、その他機構が必要と指示した書類

• 設計内容確認シート
• 建設住宅性能評価受領書の写し ※性能評価申請の場合のみ

1. 注1）建築確認を要しない場合、上記3は必要ありません。
2. 注2）分譲住宅の場合は、保険証券発行申請時に、「売買契約書」の写し及び「契約内容確認シート」を提出。
3. 注3）保険証券発行申請時に、建築基準法第7条に定める「検査済証」（写し）等を提出。

• 「まもりすまい保険」申請に必要な書類はこちらから全てダウンロードできます。
  財団法人住宅保証機構の申請書ダウンロードサイトをご利用ください。
• このほかの詳しい情報は財団法人住宅保証機構のサイトhttp://www.how.or.jp/を ご覧ください。
• 手続き、保険料、保険金のお支払い等、詳しくは当センターへお問い合わせください。

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