住まいの基礎知識

住まいづくりの基礎知識「プチ住マ」

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住宅リフォーム
リフォームを進める際の8つのステップ
1. 情報収集
  • 家族で話し合い、リフォームする部分をはっきりさせましょう。
  • 必要な情報を集めましょう。(ショールーム、インターネットの利用など)
  • 法律や規約などを調べましょう。(マンションでは管理規約に注意)
3. 資金計画
  • 大まかな見積りなどを基に工事費の目安を把握しましょう。
  • 計画変更や追加工事などに備えて余裕のあるものにしましょう。
  • 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)などのリフォーム融資制度の活用を検討しましょう。
  • リフォーム後の固定資産税など税金面の負担を確認しましょう。
5. 見積り
  • 項目ごとに材料や人件費などが出ているかを確認しましょう。
  • 1社だけの見積りで決めるのではなく複数の会社から見積りを取るなど慎重にしましょう。
  • 指定した製品が記入されているか確認しましょう。
  • 金額だけでなく内容も含めてチェックしましょう。
  • 不明な点は納得がいくまで確認しましょう。
8. 工事完了後
  • 引渡し前に工事内容や使い方などを確認しましょう。
  • 竣工検査は事業者とともに行ないましょう。
  • 工事完了確認書を取り交し、きちんと保管しましょう。
2. プランの検討
  • 住まいの構造を知りましょう。(在来構法、ツーバイフォー構法など)
  • 設備機器の適正な組み合わせを確認しましょう。
  • 耐震性、省エネ性、バリアフリー、防犯対応など将来への備えも考えましょう。
4. 事業者選ぶ
  • リフォームの工事内容にあった事業者を選ぶ。
  • 経験豊富で実績がある事業者。
  • 事業者の中に資格を持っている人がいるかも大きな目安。
  • 自宅からあまり遠くない事業者を。
6. 契約
  • 小さな工事でも契約を交わしましょう。
  • 工事金額、工期、引渡し期日などを確認しましょう。
  • トラブルが生じたときに必要な約款の規定を確認しましょう。
7. 工事中
  • 着工前には近隣へのあいさつを忘れずにしましょう。
  • 現場を見学し、進捗状況を確認しましょう。
  • 工事内容の変更・追加があったときは書面で確認しましょう。
きれいになったね!
  • リフォームについて、更に詳しい情報はこちらをご覧ください。
しまね住宅安心リフォーム推進協議会
http://www.simajyu.jp/reform/
契約トラブルが増えています!
悪質な住宅リフォーム訪問販売に関する平成16年特定商取引法改正
行政規制の強化
1. 訪問販売をする際には、販売目的の訪問であることの明示を義務化
  • 「無料点検」という口実による訪問は禁止されています。
2. 不実告知(虚偽説明)や故意の事実不告知に対する規制強化
  • 不実告知とは、重要事項について事実と異なることを告げることです。
  • 商品の価格、性能等の重要事項を消費者に故意に告げない行為(例: 床下換気扇の適正台数が3台なのに、それを告げず10台設置する)は、不実告知と同様、罰則をもって禁止されています。
 
被害にあった消費者を救済する民事ルールの強化
1. クーリング・オフ妨害に対する措置
  • 販売業者が嘘を言いまたは威迫して、消費者によるクーリング・オフ(契約から8日間は無条件解約できる制度)を妨害した場合は、当該事業者がその妨害を解消するまで、消費者がクーリング・オフできます。
2. 不実告知や故意の事実不告知による契約の取消し
  • 不実告知や故意の事実不告知により、誤認して契約した場合には、消費者がその契約を取り消すことができます。
 
契約トラブル解決法
まず、クーリング・オフができるか。クーリング・オフができなくても消費者契約法は使えないか。クーリング・オフも消費者契約法も当てはまらない場合でも、解決ができることがあります。
契約内容に疑問を感じたり、トラブルに巻き込まれたら、
お早めに <消費者センター> 等へ相談しましょう。
  • 島根県消費者センター
〒690-0887 松江市殿町8-3
島根県市町村振興センター5階
(タウンプラザしまね)
TEL: 0852-32-5916    FAX: 0852-32-5918
http://www.pref.shimane.lg.jp/shohiseikatsu/
  • 石見地区相談室
〒698-0007 益田市昭和町13-1
県益田合同庁舎1階
TEL・FAX: 0856-23-3657
  • 建設工事紛争審査会
http://www.pref.shimane.lg.jp/kensetsu_sangyo/funsoshinsakai/
  • 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
http://www.chord.or.jp/
  • 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
※詳しくは、情報お問い合わせ一覧の「住宅・リフォーム相談窓口」をご参照ください。
住まいの地震対策トラブルにご注意を!
  • 耐震改修工事の必要性を説き、法外な工事費や契約を強要するトラブルが発生しています。
契約は、内容をよく確認・理解してから
十分な検討を、1社だけでなく別の専門家などにも相談してから
  • 訪問販売による自宅での工事契約は契約から8日以内ならクーリング・オフ(無条件解約)がほとんどの場合できます。
だいじょうぶかな……
  • 地震対策トラブルについて
詳しくはこちらをご覧ください。
国土交通省住宅局住宅生産課
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070708_.html
経済産業省-消費者相談室 TEL : 03-3501-1511(代)
http://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html#c3
島根県消費者センター
http://www.pref.shimane.lg.jp/shohiseikatsu/
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