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長期優良住宅とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規程された、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び整備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画【長期優良住宅建築等計画】を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。なお、計画の認定を受けた住宅は、税の減免を受けることができます。
取組内容
(1)長期優良住宅の認定の流れ
- 長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする場合

特定行政庁について
- 島根県 長期優良住宅コーナーの「県内の所管行政庁と申請先」を参照
http://www.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/chouki.html
(2)認定基準(木造戸建て住宅)
- 劣化対策 ・・・ 数世代に渡り住宅の構造躯体が使用できる
- 耐震性 ・・・ 地震に対し、損傷レベルの低減を図られている
- 省エネルギー対策 ・・・ 省エネ法に規定する平成11年度省エネルギー基準に適合する
- 維持管理・更新の容易性・・・清掃・点検・補修・更新を容易に行うための措置が講じられている
- 可変性 ・・・ 生活の変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
- バリアフリー性 ・・・ バリアフリー改修に対応できるように必要な空間が確保されていること。
- 住戸規模 ・・・ 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有する
- 居住環境 ・・・ 居住環境の維持及び向上に配慮されたもの
- 建築後の維持保全 ・・・ 定期的な点検・補修等に関する計画の策定がされている
(3)税制
- 住宅ローン減税制度の延長及び拡充等(所得税・個人住民税)
- 所得税 ・・・ 住宅ローン減税を5年間延長及び拡充
- 個人住民税 ・・・ 住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税が控除されない方について一定額を個人住民税から控除する。
- 良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等(所得税)(平成23年3月31日まで)
- 長期優良住宅の新築等を行い居住した場合は、標準的な性能強化費用相当額
(上限1千万円)の10%相当額をその年の所得税額等から控除
- 長期優良住宅の新築等を行い居住した場合は、標準的な性能強化費用相当額
国土交通省 長期優良住宅税制関連情報
(4)融資
住宅金融支援機構(住宅ローン)
- 返済期間を最大50年に延長
- 金利優遇期間を20年に延長(フラット35S-20年優遇タイプ)
住宅金融支援機構 フラット35S

長期優良住宅認定に関する手続きは
(財)島根県建築住宅センター内 …… TEL : 0852-26-4577


