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特定建築物等の定期調査(検査)報告

建築物には、劇場、映画館、病院、ホテル、旅館、共同住宅、児童福祉施設、学校、百貨店、マーケット、飲食店(バー、キャバレー)等の不特定多数の人が利用する特殊建築物があります。その中でも、特に利用者の安全確保が重要な建築物「特定建築物」は法令で指定され、所有者・管理者は定期的にその状況を特定行政庁に報告する必要があります。
特定建築物は、いったん火災などが起こった場合、大惨事になる恐れがあります。利用者に安全にその建築物を使ってもらえるよう努めることは、所有者・管理者の社会的責任でもあり、また、そうすることによって、利用者の信用が得られ、経営の繁栄にもつながります。多くの犠牲者を出した火災などの事故のほとんどは、定期報告を始め維持管理が不適切でした。維持保全を適切に行わない所有者・管理者は罰せられることがあります。また、特定行政庁においては、利用者等からの申し出があればこの定期報告(調査)の有無について閲覧が出来ますのでご活用ください。

特定建築物の定期報告業務の流れ

報告書ダウンロード

住宅センターより調査業務を再委託した場合
自己調査の場合

防火設備の定期報告業務の流れ

報告書

特殊建築物等の維持保全に関する詳細

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