建築業者の方へ - 各種申請・手数料のご案内

住宅瑕疵担保責任保険

当センターは、住宅瑕疵担保履行法で定められた指定保険法人 住宅保証機構(株)が運営する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の島根県総括事務機関です。瑕疵保険を利用される住宅の申請受付・審査・検査に関する業務を行っています。

【まもりすまい保険】
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、住宅保証機構(株)が国土交通大臣指定保険法人として、すべての住宅事業者を対象として提供する保険で、住宅瑕疵担保責任保険と住宅瑕疵担保責任任意保険があります。
まもりすまい保険詳細
  • 平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅から「保険」か「供託」による資金確保が必要になりました。
    (住宅瑕疵担保履行法)
    ※従来の住宅性能保証制度にかわる住宅保険になります。

ご利用の流れ

手続きはすべて住宅事業者の皆様が行ってください。

  1. 事業者の届出(届出の費用が必要です)
    ※更新手続きの必要ありません。
  2. 住宅の設計(設計施工基準に適合してください)
  3. 建築確認
  4. 保険契約の申し込み(着工前)
  5. 住宅の建設
  6. 現場検査(階数3以下は2回、階数4以上は3回以上)
  7. 工事完了
  8. 保険証券発行の申請
  9. 住宅の引き渡し(保険期間の開始 保険期間は引渡し日より10年間です)

手続きに必要な費用と書類

事業者の届出

住宅事業者のみなさまは事前に届出が必要です。

事業者届出

保険料及び現場検査料は以下よりご確認ください。

事業者の届出に必要な書類

  • 事業者届出申請書
  • 預金口座振替依頼書
  • 建設業許可証(写)や宅地建物取引業免許証(写)
  • 資本金の額を証する書面又は従業員数を証する書面等

保険契約の申し込み

保険料及び現場検査料は以下よりご確認ください。

申し込みに必要な書類(一戸建住宅の場合)

  1. 保険契約申込書
  2. 確認申請書の写し(1面~3面 注1)
  3. 請負契約書の写し ※分譲住宅を除く
  4. 設計図書等一式
    • 一戸建て住宅の場合
      (付近見取図、配置図、平面図、立面図、防水措置の状況に関する資料、矩形図、基礎伏図、2階床伏図(3階建ての場合は3階床伏図を含む)、地盤調査報告書等
  5. 建設住宅性能評価引受書の写し ※建設住宅性能評価を受ける場合のみ
  6. その他機構が必要と指定する書類
  • 注1)建築確認を要しない場合は、行政庁にて受付印のある工事届(写)を提出してください。
  • 注2)分譲住宅の場合は、保険証券発行申請時に、「売買契約書」の写し及び「契約内容確認シート」を提出。
  • 注3)保険証券発行申請時に、建築基準法第7条に定める「検査済証」の写し及び「契約内容確認シート」等を提出。

「まもりすまい保険」申請書類ダウンロード

住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」とは

まもりすまい保険のまもりす
住宅保証機構
イメージキャラクター
まもりす

住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保責任任意保険

住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構(株)が提供する住宅瑕疵担保責任保険
保険の対象となる住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合、被保険者である住宅供給者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いする住宅保険です。

※住宅瑕疵担保履行法は住宅業者に保険加入や保証金の供託を義務付ける法律です。
住宅瑕疵担保履行法については以下リンクよりご覧ください。

保険のしくみ

保険のしくみの図

保険の名称

住宅瑕疵担保責任保険(法第19条第1号)

新築住宅を供給する法律上の資力確保義務を有する建設業者または宅地建物取引業者が加入する保険です。

住宅瑕疵担保責任任意保険(法第19条第2号)

  1. 建設業の許可が不要である事業者が行う軽微な建設工事により建設される住宅
  2. 宅建業者が他の保険契約を締結しない分譲住宅について、その建設工事を請負う建設業者を請負人として宅建業者を発注者として建設される住宅
  3. 宅建業者による個人施工による再開発事業等により建設される住宅
  4. 住宅瑕疵担保責任保険申込住宅で建設工事完了の日から1年超2年以内に引き渡される一戸建住宅などを対象とした保険です。

対象となる新築住宅

工法・建て方を問わずすべての新築住宅を対象とします。
※新築住宅とは、建設工事完了の日から起算して1年以内で人が住んだことのないものをいいます。(住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項)
※一定の増築工事を行う住宅も対象となる場合があります。

保険期間

一戸建住宅 住宅の引き渡し日から10年間
共同住宅等 ※1 賃貸住宅 住宅の引き渡し日から10年間
分譲住宅 住棟内の最初の住戸が引き渡された日を始期として、建設工事完了の日から11年経過日を終期とする期間

※1 共同住宅等(共同住宅、長屋建住宅等一戸建住宅以外の住宅)

保険金のお支払い等

保険金支払額

次の式により算出された額をお支払いいたします。

(補修費用等※1-10万円※2)×80%※3

  • ※1:補修の範囲などを確定するための調査費用や仮住居・移転費用のうち、機構が認める一定額が保険金の一部として支払われます。
  • ※2:免責金額 (自己負担)1回の事故あたり 10万円
  • ※3:瑕疵発生時に住宅事業者が倒産等の場合は、縮小てん補率100%として、住宅取得者に対して保険金を支払います。(注)保険金の支払額には一定の限度額が設定されています。

紛争処理について

まもりすまい保険を利用する住宅の請負契約・売買契約の当事者(売主及び買主)は、契約に関する紛争について、指定住宅紛争処理機関の紛争処理が利用出来ます。
※任意保険ではご利用になれませんので、紛争処理負担金はいただきません。

住宅事業者の故意・重過失に起因する事故の取扱い

住宅事業者に保険金は支払いませんが、住宅事業者が倒産等によりその責任を全うできない場合、住宅取得者に保険金を支払います。
※任意保険の場合、適用とならないことがあります。

その他の保険商品

まもりすまいリフォーム保険(任意)

リフォーム工事を行う事業者が工事部分の瑕疵について、瑕疵担保責任を負担することによって生じる損害について保険金が支払われます。
万一、登録事業者が倒産等により瑕疵保険責任を履行できない場合には、リフォーム工事の発注者に対して直接保険金が支払われます。

まもりすまい既存住宅保険(任意)

売買される既存住宅(いわゆる中古住宅)を対象とした「検査と保証」がセットになった保険です。売主が個人の場合(個人売主型)と宅地建物取引業者の場合(宅建業者売主型)及び個人間で引渡し後にリフォーム工事を実施する場合(売買・リフォームセット保険)の3種類があります。

まもりすまい大規模修繕かし保険(任意)

マンション等の大規模修繕工事の請負人である大規模修繕工事登録事業者が工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、補修費用をまかなうための保険です。万一、大規模修繕工事業者が倒産等により、瑕疵担保責任保険を履行できない場合は、発注者(管理組合等)に対して直接、保険金をお支払します。

2つの保証制度

地盤保証制度

「まもりすまい保険」とセットでご利用いただくオプションメニューです。住宅保証機構(株)に登録された地盤会社等によって地盤調査や補強工事が実施された住宅が、その地盤調査や補強工事の瑕疵によって不同沈下等が発生した場合、補修費用の一定割合を登録地盤会社へ保険金として支払われる制度です。

住宅完成保証制度

新築一戸建住宅を対象に、工事を請け負った中小企業である住宅建設業者(この制度に登録された業者)が、倒産等により工事を継続できなくなった場合に、保証契約の範囲内において住宅保証機構が保証金を支払うことにより、発注者(消費者)の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成できるようサポートする制度です。

手続き、保険料、保険金のお支払い等についてのお問い合わせ

  • 一般財団法人 島根県建築住宅センター
    〒690-0883 島根県松江市北田町35-3 建築会館内
    TEL 0852-26-4577 FAX 0852-25-9581

「まもりすまい保険」に関するお問い合わせ

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